原発停止で夏の電力不足の懸念が深刻化する関西。
頼みの綱は、火力発電所ですが、その火力発電所も原発停止に伴う高負荷の連続で、リスクが高まっているようです。
関西電力の稼動中の火力発電所ですが、原発による発電が不可能な状況が続き、連続稼動が続いている。
本来なら、運転を停止して点検・メンテナンスをしなければ成らない火力発電所が、電力不足の為にそれが出来ずに先延ばしになっている状況が明らかになりました。
そもそも、火力発電所は、高稼働で長時間の稼動を前提としておらず、適時点検・メンテナンスを受けることを前提に作られている。
それが、点検・メンテナンスを先延ばしにし、連続で高負荷をかけ続ければ、どうなるのか、結果は自ずと見えてくるでしょう。
もちろん、”運良く”故障やトラブル無く稼動を続けてくれるかもしれない。
しかし、トラブルが発生し、緊急停止と言う可能性が高くなり、最悪の場合で事故と言う可能性もあるでしょう。
現在、火力発電所がトラブルを起こさないと言う前提で電力供給量を産出している人もよく見られますが、机上の空論であると思います。
火力発電所が”運良く”トラブルを起こさなければよいですが、神頼み、運頼みで経済の根幹を成す電力供給を論じる愚かさに気づいて欲しいと思います。
2012年05月13日
2012年05月03日
発電ビジネスが活発化か
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足する事と成り、発電ビジネスが活発化すると見られています。
再生可能エネルギーによる発電、太陽光等がそうですが、そこから得られた電力は、1キロワット当たりで42円と言う高額で電力会社が買い取る契約。
この1キロワット42円と言うのは、一般の電力使用者である私達から見れば、極めて高額。
電気料金は、各地域によってばらつきがあり、また使用料によって段階が有るのですが、1キロワットあたり、24〜25円程度です。
太陽光発電などは、火力発電や原子力発電よりも高コストの発電となる為に、1キロワット当たり42円程度でなければ採算が取れないと言う事でしょう。
もちろん、もう少し買い取り価格が安くてもよいのでしょうが、ある程度高く買い取る事で、再生可能エネルギーによる発電を促進しようと言う意図が有ると見られます。
ただ、電力会社は1キロワットあたり42円と言う高値で電気を買い取り、その電気を一般家庭に流す訳です。
つまり、電力会社は、新規参入の発電事業者から電気を買い取れば、買い取るだけ赤字になる。
42円で買い取った電気を、25円で販売するのですから、電力会社の収益は圧迫されます。
その結果、遅かれ早かれ、電気料金の値上げとなって我々にも跳ね返ってくる事は、覚悟が必要となりそうです。
再生可能エネルギーによる発電、太陽光等がそうですが、そこから得られた電力は、1キロワット当たりで42円と言う高額で電力会社が買い取る契約。
この1キロワット42円と言うのは、一般の電力使用者である私達から見れば、極めて高額。
電気料金は、各地域によってばらつきがあり、また使用料によって段階が有るのですが、1キロワットあたり、24〜25円程度です。
太陽光発電などは、火力発電や原子力発電よりも高コストの発電となる為に、1キロワット当たり42円程度でなければ採算が取れないと言う事でしょう。
もちろん、もう少し買い取り価格が安くてもよいのでしょうが、ある程度高く買い取る事で、再生可能エネルギーによる発電を促進しようと言う意図が有ると見られます。
ただ、電力会社は1キロワットあたり42円と言う高値で電気を買い取り、その電気を一般家庭に流す訳です。
つまり、電力会社は、新規参入の発電事業者から電気を買い取れば、買い取るだけ赤字になる。
42円で買い取った電気を、25円で販売するのですから、電力会社の収益は圧迫されます。
その結果、遅かれ早かれ、電気料金の値上げとなって我々にも跳ね返ってくる事は、覚悟が必要となりそうです。
2012年04月16日
とりあえず必要最小限の原発を再稼動させて脱原発を目指せ
原発再稼動に向けてやっと動き出した日本。
遅すぎる位だ。
企業は、先に、先に生産計画を立てて準備をしなければ成らないので、早くに電力供給に関して目途を立ててもらわないとどうしようにも無い。
企業の中には、この不透明な電力供給を嫌って日本での生産計画に後ろ向きな企業も出ている。
当然、そうなれば景気や雇用に悪影響を及ぼす。
言うまでも無いが、「今も悪影響は及んでいる」。
それに敏感に気が付くか、気が付かないかの違いだ。
とりあえず、今日本に出来る事は、必要最小限の原発を再稼動させ、電力供給に一定の道筋を立てること。
そして、その上で脱原発に向けて進めばよい。
脱原発の為に、日本経済を一気に破壊してしまっては、主客転倒なのだ。
遅すぎる位だ。
企業は、先に、先に生産計画を立てて準備をしなければ成らないので、早くに電力供給に関して目途を立ててもらわないとどうしようにも無い。
企業の中には、この不透明な電力供給を嫌って日本での生産計画に後ろ向きな企業も出ている。
当然、そうなれば景気や雇用に悪影響を及ぼす。
言うまでも無いが、「今も悪影響は及んでいる」。
それに敏感に気が付くか、気が付かないかの違いだ。
とりあえず、今日本に出来る事は、必要最小限の原発を再稼動させ、電力供給に一定の道筋を立てること。
そして、その上で脱原発に向けて進めばよい。
脱原発の為に、日本経済を一気に破壊してしまっては、主客転倒なのだ。
2012年04月15日
中国のGDP成長率 2012年第1四半期はプラス8.1パーセント
中国の2012年、ファーストクォーター、第1四半期のGDP成長率が発表されました。
発表されたGDP成長率は、前年同月比換算8.1%増。
先に中国共産党党大会で打ち出された、年率7.5%の目標を上回った事に成ります。
中国のGDP成長率の減少は、外需の落ち込みによる影響が大きく、一方で内需は堅調。
日本国内では不動産バブルに関して懸念が強いですが、現段階では行き過ぎた投資家が損失をこうむっているものの、実体経済に悪影響を及ぼしている兆候は見られません。
今後も、中国政府は一部の投資家が損失を受ける事を前提に不動産価格を抑えるでしょう。
全体として、中国経済の好調を維持しながら、行き過ぎた不動産バブルの傷を癒す事は、今の所上手く行っていると言えそうです。
不動産価格の下落が、日本やアメリカのように、金融機関に巨額の不良債権として重くのしかかると危険です。
しかし、処理できる不良債権のレベルで不動産バブルをしぼませる事が出来れば、大成功と言うわけです。
人間と同じで、傷を負っても自然治癒で癒せる傷なら、いくら受けても大丈夫なのです。
問題は、いきなり大手術が必要な怪我を負うことなのです。
発表されたGDP成長率は、前年同月比換算8.1%増。
先に中国共産党党大会で打ち出された、年率7.5%の目標を上回った事に成ります。
中国のGDP成長率の減少は、外需の落ち込みによる影響が大きく、一方で内需は堅調。
日本国内では不動産バブルに関して懸念が強いですが、現段階では行き過ぎた投資家が損失をこうむっているものの、実体経済に悪影響を及ぼしている兆候は見られません。
今後も、中国政府は一部の投資家が損失を受ける事を前提に不動産価格を抑えるでしょう。
全体として、中国経済の好調を維持しながら、行き過ぎた不動産バブルの傷を癒す事は、今の所上手く行っていると言えそうです。
不動産価格の下落が、日本やアメリカのように、金融機関に巨額の不良債権として重くのしかかると危険です。
しかし、処理できる不良債権のレベルで不動産バブルをしぼませる事が出来れば、大成功と言うわけです。
人間と同じで、傷を負っても自然治癒で癒せる傷なら、いくら受けても大丈夫なのです。
問題は、いきなり大手術が必要な怪我を負うことなのです。
2012年04月11日
スマトラ沖で大きな地震が発生
インドネシア、スマトラ島沖でマグニチュード8.7の地震が発生し、8.2の余震も発生したようです。
周辺の沿岸には津波への注意報が出ていますが、現状詳しくは不明。
最初に地震が発生したのは午後5時38分だそうで、既に3時間以上経過していますが、現地の様子は分かりません。
どうやら、1メートル程度の津波は既に観測されたようですが、何しろ地形が入り組んでいたり集落が点在している場所ですから被害の全容を掴むのには時間がかかりそうです。
スマトラ沖と言えば、かつて何度も地震が発生して津波が起こった場所。
多くの人が津波で亡くなられている場所ですから心配です。
周辺の沿岸には津波への注意報が出ていますが、現状詳しくは不明。
最初に地震が発生したのは午後5時38分だそうで、既に3時間以上経過していますが、現地の様子は分かりません。
どうやら、1メートル程度の津波は既に観測されたようですが、何しろ地形が入り組んでいたり集落が点在している場所ですから被害の全容を掴むのには時間がかかりそうです。
スマトラ沖と言えば、かつて何度も地震が発生して津波が起こった場所。
多くの人が津波で亡くなられている場所ですから心配です。

