中国のチベット問題は、人権問題として極めて重要な問題です。
これは、経済や株式とは切り離して、重要な問題で、政治の場できっちりと取り扱われるべきです。
しかし、このブログは投資をメインにしたブログなので、政治問題は切り離して、経済と投資の側面から考えて見ましょう。
チベット問題で見えてくるのは、やはり中国が民主・資本主義国家としてまだ成熟していないという点。
アメリカも日本も最高とは言えませんが、中国は日本と比べるとまだまだです。
これは、もちろん、中国がアメリカや日本のような民主・資本主義国家を目指していないからです。
繰り返しますが、中国は共産主義国家で、共産主義の大きな枠組みの中で、資本主義の利点を取り入れたに過ぎません。
つまり、中国はそういう国だと割り切って投資を行う必要が有るということです。
アメリカや日本のように、会計制度の充実やＩＲの信憑性など、過度な楽観は危険です。
もちろん、これは悪い意味ではなく、カントリーリスクとして心にとどめておく必要があるという点です。
経済的に、これまでの「低賃金による低コスト生産」というビジネスモデルがそろそろ限界点に達し、経済の舵取りが難しくなってきた気がします。
現在は、中所得者層の所得のボトムアップが進み、国内消費と生産とが上手く回るか、経済政策に注目されます。
しかし、経済政策に関しては、共産党政権の得意分野ではない。
共産主義の勉強をつんで来た共産党員が、資本主義経済の政策をどれだけ的確に行って行けるのか、ここに僕は心配しているのです。
チベット問題やスーダンのダルフール問題などで、中国に対して投資が細る懸念もあります。
これまで、潤沢な対中投資が中国経済発展の原動力だった事を考えると、懸念材料が大きくなってきた気がしてなりません。
先月の記事で対中投資は難しい局面とお話しましたが、皆さんはどうお考えですか？
また発展を取り戻す事は間違いないとは思いますが、今は要注意な時期に入ったと思うのです。
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