アメリカの自動車市場では、ＳＵＶ（大型の多目的車）から小型車にニーズが移りつつある

少し前に、日産が電気自動車を販売するニュースを取り上げました。
おそらく、近い将来に、こういった非ガソリン車がクルマの主流になるでしょう。

その非ガソリン車が主流になる前の過渡期に、今は有るといえます。
大きな流れとして、ガソリンを贅沢に使って走る大きい車から、ガソリンを節約して走る小さい車にニーズは移ってきているようです。

このＡＦＰのニュースにある記事は興味深い。
『　ホンダ（Honda）や日産自動車（Nissan）、富士重工業（スバル、Subaru）、スズキ（Suzuki）といった日本の自動車メーカーも、消費者が小型車へ好みを変化させる中、4月に販売台数を拡大させている。

　自動車業界の情報提供を行うオートデータ（Autodata）によると、米国経済の低迷にもかかわらず、4月の乗用車販売台数は前月比5％増となった。一方で、トラックやSUV車の販売台数は、前月比17.4％減となった。』

日本メーカーにとって、この原油高は、車離れという意味ではマイナスでしたが、燃費性能のよさと言う面ではプラスであるわけです。
トヨタが、少し前に、北米販売価格を値上げするとのニュースがありました。
このトヨタの強気のニュースは、こういった低燃費車の売れ行きの好調さが自信になっているのだと思われます。


バレエを踊るよ！

米中の経済問題から、投資を考えてみる

ヒラリー候補が演説で中国を非難しています。
論点を整理すると。

１　中国が不当に為替介入を行い、安い製品をアメリカに輸出している。
その結果、アメリカで雇用が失われている。

２　違法コピーを野放しにして、アメリカの知的財産権を侵害している。

３　政府の息のかかった中国人、若しくはアメリカ企業に働く中国人を企業スパイとして活用している。

４　上記の問題点は、中国がＷＴＯに加盟する際に解決を約束したはずなのに、中国政府は解決する意志が無い。


とまあ、こんな感じ。
ヒラリー候補は、大統領選の対立候補であるオバマ氏にリードされているので、票になりそうな事は、何でもする作戦に出たようです。
中国は票になりませんが、中国製品のおかげで売上が落ちたり倒産ししたりした人々は票を持っていますから。
一昔前には、日本がこの標的になったものです。

株式もそうですが、為替も関係してくる問題ですね。
１の中国の不当な為替介入とは、中国政府が、元が対ドルで高くならないように元売りドル買いの介入を行っている事をさします。
日本で言えば、円高にならないように、円売りドル買いの介入を行い、円安誘導を行う事と同じです。
だから、中国の外貨準備がどんどん膨らむと言う訳。

では、中国がこの介入を止めた場合、どうなるかをシミュレートする必要があるでしょう。
どっちにしても、この中国の元売りドル買い介入も、何時までも続けられるものではありません。
必ず、何時か歪が大きくなり、人の手では支えられなくなります。
変化は一気に起こると思いますよ。

まず、当然、元が高くなり、ドルが対元で安くなるでしょう。
その流れは、円や対中輸出企業にも影響を及ぼします。
元が高くなれば、対米輸出が減り、中国の工業生産量が落ちます。
ちょうど、日本が経験した円高不況と同じです。
そうなれば、中国の工業生産を支える日本の企業にも影響が出るでしょう。
対中輸出比率の高い日本企業に影響が出ます。
彼方が投資している、輸出企業の対中比率はご存知ですか？
対中輸出に偏っている企業なら、影響は大きい。
そういった点も、確認しておくと良いと思います。

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