モノライン問題の発端は、サブプライムローン問題からです。
つまり、サブプライムローン関連の損失でモノライン各社の資本が痛み、その為にモノライン各社の財務体質が損なわれてしまった。
では、サブプライムローン問題の発端は何かと言うと、それはアメリカの不動産・住宅価格の下落と、貸してはならない先への貸し出しを可能にした異常な信用膨張現象です。
この不動産に関する問題は、日本の不動産バブルと似た構図ですが、アメリカ版は債権が複雑に証券化され、それがこの問題を深刻化させています。
モノライン各社が、サブプライムローン部門と地方債関連の保障部門を分割するという再建策を立て始めました。
その一方で、金融機関から増資を得て、資本増強を進めていく。
これにより、比較的健全性の高い地方債の保障能力を保とうという事。
サブプラムローンによる損失の影響を、健全な地方債部門に及ばせない為に防火壁を作った訳です。
その一方で、サブプライムローン部門は、完全に見放される部門となります。
この案が、本格的に実行された場合、銀行にとっては、更なるサブプライムローン損失が発生する可能性が大きくなります。
サブプライムローン問題は、今に始まった事ではなく、昨年夏辺りにも問題になりました。
その時、大手銀行へ大量の資金を中東のファンドが注入し、表面的には問題は収まりました。
でも、その時の資本増強は、問題の根本的な解決ではなく、ただ「これまで表面化した」損失を補っただけだったわけです。
つまり、水面下では、銀行の保有する債券の価値の下落が収まっていないのです。
それは、今も同じです。
問題の根本が、不動産価格の下落ですから、ここを何とかしないと今後もサブプライムローン関連債券の価格は下落を続けるでしょう。
時限爆弾のように、事あるごとに金融機関は損失として引当金を積まねばならなくなります。
銀行が出来る事は、複雑なサブプライムローン関連債券のサブプライムローン部分を割り出し、十分な引当金を積むことです。
当事者である銀行ですら、自ら保有する債券の中にどれだけサブプライムローンが含まれているか把握できていない状態。
これを何とかしなければ始まりません。
それが出来れば、このサブプライムローン問題は解決に向かうでしょう。
不動産価格の下落が続いても、引き当てが済めば、関係がなくなります。
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