【図解】原油価格の推移

こうして、チャートで原油価格の推移を見てみると、改めてここ一年の価格推移が過去例を見ない上昇と分かりますね。

詳しく書くと長くなるので書きませんが、囚人のジレンマという理論がありますね。
一人一人は、自分の最善を尽くしていても、実は広い視点で見ると悪い結果をもたらす。

経済は、一人一人の努力や発明が全体の大きな利益になるように誘導するものですが、時としてその一人一人の最善の努力が全体のマイナスを引き起こす事があります。
相場でも同じで、インフレをヘッジするために資源などのモノへ逃げ、その結果、大きなインフレを引き起こす。
よく、この原油価格・穀物価格の高騰がファンドの金儲けと言う人がいますが、少なからぬ人がインフレヘッジでモノへお金を振り分けている事も忘れてはいけないでしょう。

アメリカの金融当局も、今のインフレの流れに危機感を持ち始めていて、欧州でもかなり神経質になり始めた気がします。
アメリカのＦＲＢも実は、金利を下げすぎたと思っている節があって、どうやら利下げも打ち止めのよう。
もちろん、再度大きな金融不安があれば、話は別ですが、実際はもう利下げは厳しいでしょうね。

今後の金融の流れ、面白くなってきました。

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株式ネット新聞

今日の日経平均株価 ５月２２日

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一言、「強い！」な日経平均でしたね。
朝方、寄り付きで１３７００円の攻防があって、この線が崩れるかどうかに僕は注目をしました。
一旦、１３７００円を割ったところで、買いが勝って『やっぱり強いな〜』と実感しました。

後場の上昇は、幅にして３００円近くですから、今日の実際の数字＋５２円の上昇より、はるかに日経が上がった気がします。
僕も、ここまで強いとは思っていませんでした。
そろそろ、買いのエネルギーも細ってくると思っているのですが、まだ買いのエネルギーは尽きていない感じですね。

１４０００円に今日乗せられれば、相当強いと思いますが、さすがに、ここの線は厳しかったみたい。
おそらく、アメリカ株が堅調で、原油価格が落ち着いて、為替も落ち着けば、日経平均１４０００円は簡単でしょうか。


ここのところ、原油価格の上昇が問題になっていますが、どうでしょうね、何処まで上がるでしょうね。
彼方はどう思いますか？
「分からない」と言う答えを無しに、無理にでも回答をすると言えば、価格でなく時間の軸で答えを出すしか無いですね。
それは、アメリカが利上げスタンスに傾いたとき。
まあ、正直、分からんのです。。。

風味堂さんのライブ動画です。
まだ見て無い人は、ぜひ見てね！

今週の日経平均株価

このところ、非常に強い動きをしている日経平均株価。
まさに右肩上がりの上昇で、少し下がったところでは、すかさず押し目買いが入る展開ですね。
為替も一時の円高局面も終わり、１０４円前後で安定した動き。
今のところは、どちらも大きく動きそうな雰囲気は無いですね。

日経平均に関しては、１４５００円を目指す動きだと思っているのですが、そろそろ時間的・量的に買いのエネルギーが切れてくる感じがしますね。
１４０００円まで来ると、現時点では積極的に買うのは怖い。
逆に、少しずつ利食う感じですね、僕の場合。
もちろん、全てでは無いですよ。
部分的に、時間的に、リスクを分散していきます。

市場のセンチメントは、まだ買いの方に傾いている感じですね。
ですから、押し目は拾う方針でよいかと思いますが、深追いは禁物ですね。
ロスカットを、テクニカルな節目に入れて、あまり深追いしなければ、大きな怪我は無いですし、逆に予想以上に上に行ったときにリターンが大きくなります。

とは言っても、まだ割安な銘柄は色々とあります。
今期、減益を予想している企業などで、基本的に収益力があり、財務的に問題の無い企業なら、売り込まれた所を長期で狙うのに、まだまだチャンス。
少し押すかもしれませんが、一年、二年の投資スパンを考えるなら、大丈夫。


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株式ネット新聞

４月のアメリカ住宅着工件数、前月比８．２％の伸び

４月のアメリカ住宅着工件数が前月比８．２％の伸びだったようですね。
これまでの各種経済指標に見られるように、「底抜けにアメリカ経済が悪く成ってはいない」という状況を表しているように思います。
これによって、アメリカの不動産価格の下落が止まっているとは言えませんが、下落のピッチが少し緩やかになっている可能性は有りそうです。

一方、ミシガン大学による５月の米消費者調査・速報値は、消費者信頼感指数が５９．５と２８年ぶり低水準となったようです。
アメリカの個人消費は、まだまだ良くないと言う感じがしますね。
原油価格の高騰で、インフレに関しての懸念が強いのも、気になる点です。

基本的な考えとして、最悪期は脱したとの考えで良いとは思います。
しかし、更なる最悪期が今後訪れる可能性は当然まだ残っています。

今の、アメリカの金融システムは、倒産しない程度に損失を処理し続けるという治療を行っています。
一気に金融機関の債権の価値が暴落する事を避けるのが、金融当局の政策。
時間稼ぎではありますが、金融機関の損失を巨大に膨張したマネーが穴埋めして結果、インフレと引き換えに金融機関の傷を癒しています。
不動産価格の下落が止まれば、金融機関の損失拡大も止まるので、その時が本格的なアメリカ経済の復調の時ですね。
不動産価格の下落ペースが落ちても、インパクトは大きいと思いますよ。


風味堂のライブ映像です。
良い曲なので、ぜひ見てね。

鋼材価格、２６年ぶりに過去最高を更新

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鉄鋼大手各社とトヨタ自動車との鋼材価格の交渉が大筋合意だそうです。
結果、２６年ぶりに過去最高値なんだそう。
これを受けて、鉄鋼株は本日大幅高となり、新日鉄は７％の上昇と、この銘柄にしては大きく値が動きましたね。

業績予想が悪くてストンと株価が下がったのですが、元々新日鉄は原材料価格の高騰を鋼材価格に転嫁すると公言していたので、当然の動き。
品質の面でも、安定供給の面でも、日本の自動車メーカーは日本の鋼材を使わざるを得ず、有る程度の値上げは必ず通るのは明白ですから。

基本的に僕は、将来、日本の高炉会社は二社に集約されると思っています。
ひとつは、既に出来上がっているＪＦＥで、もうひとつは新日鉄＋住金＋神鋼の会社。
そうしないと、日本の高炉会社の未来は無いと思います。
中国を筆頭にした新興国で鋼材の製造量が増え、既存の大手海外鉄鋼メーカーは規模の拡大を目指して価格交渉力を増そうとしています。
巨大なフリーキャッシュフローを持つ欧州の鉄鋼大手は、日本の製鉄メーカーの買収を目論んでもいます。

日本も、ドラスティックに合従連衡を進めないとね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000033-mai-bus_all

新動画配信！
ライブの映像ですが、この曲すごく良いです！
ぜひ、再生して聞いてみてください。

底堅い株価 押し目買い意欲は強いけど、何時まで続くかな？

↓もし良かったら、クリックしてね！↓
　　

ここのところ、日経平均の動きは底堅いですね。
見ていると、少し下がったところでは、すかさず押し目買いが入る感じです。
押し目買い意欲は強いようで、３月４月の株価上昇に乗り遅れた人が買い急いでいる雰囲気がします。

このところ、強気の意見が多くなってきて、少し過熱感が出てきたかなと言う気がします。
つまり、乗り遅れたと感じた人の買いが一巡したら、このところの戻り相場も終わりかなと。
基本的に、僕は来週くらい、１４５００円くらいまでは続きそうな気がしますが、そろそろ少し利益を確定して置きたいと思います。
既に、結構上昇してますからね。

お、ＷＢＳのトップニュースは、オフィスの空室率の上昇ですか。
何時も思うのですが、良い時も有れば、悪い時もある。
景気は循環ですから、そりゃ、何時までも良い状況は続きませんよ。。。


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＜配当金＞東証１部上場企業は計６兆６千億円 ５年連続最高

５年連続で配当金が過去最高額を更新ですか、景気良いですね。
僕が持っている銘柄でも増配しそうなものが有って、なかなか良い話。
これも、外国人投資家が増えた結果ですかね。

企業が生み出した利益を、配当として還元するか、内部留保として再投資に回すか、投資家にとってどちらの方が良い話か。。。
実は、これは必ずしも配当を増やす方が良いとは言い切れない一面も、実は有ったりします。
ちょっと複雑な理論面の話なので、今回はパス。。。

われわれ投資家にしてみれば、こうして配当が増えるのは、まあ、悪い気はしませんね。
でも、あれだけ原材料高や円高を理由に賃金交渉を強気で乗り切った企業が多かったのに、配当は増やしますと言う姿勢は、日本企業もアメリカ型の経営になってきたという事です。

経営者も、配当や株高政策を取らないと、非難を受ける時代になってきました。
一方で、業績が良くなったら、まず社員の給与・ボーナスを増やすという昔気質の社長さんは減ってきましたね。
と言うか、そんな社長さんは少数派です。
日本の所得構造の変化、企業は利益が出て好景気なのに、所得は増えないと言う問題は、こういった経営のアメリカ化が影響しているのでしょう。

さて、投資家のみなさん、配当で楽しく買い物でもしましょう。。。
まあ、全額再投資でも良いですけど、たまにパッと買い物とか旅行とかも良いじゃないですか？
自分へのご褒美（ＯＬか！）。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000118-mai-bus_all

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白鳥のようにしなやかに。。。
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富士重工業 (7270) 軽自動車生産撤退とトヨタの影響、さて今後の行方は。。。

富士重工業 (7270)。
自動車好きな人なら、スバルと言うブランドの方がピンときますかね。
僕は、そんなに詳しくはないですが、トヨタやホンダとは一味違う、独自路線を進む自動車会社ですよね。

その富士重工ですが、軽自動車の生産を停止するそうです。
それによって、今後は、国内ではスズキとダイハツの二大メーカーの争いになるそう。
軽自動車は、燃費の良さや諸経費の安さで最近、人気が復活していると聞いています。
スズキにとっても、ダイハツにとっても、寡占化は良いニュースですね。

富士重工業は、自動車メーカーの中では、規模の面でも収益力の面でも、少し見劣りしますね。
好景気だった０６年、０７年とそこそこ儲けを出していますが、他のメーカーに比べれば、その業績は心細い。。。
０９年の業績予想も、よく無いですね。

株価を見ると一株当たり純資産の７０２円を下回る４４７円ですか。。。
確かに、収益力はありませんが、世界的なラリーで好成績を上げるような、高い技術力を持っている企業なので、ちょっと寂しい話ですね。
ですが、将来の収益力向上に向けての道筋が、見えてこないと株価の上昇も考え難いですね。
一株利益１００円を目指せる道が開けば、株価で１０００円も目指せると思うのですが、今はまだ何とも言えそうにありません。

株価４４７円と言うと事で、この水準では、とても買いとは言えませんが、４００円を割ったところでは、将来に期待して買いを入れても良いかも。
トヨタ主体で、収益向上に向かう可能性がありますからね。
４００円を割った辺りで買えれば長い眼で見ればそこそこの収益をもたらしてくれるでしょうか。
上手く行けば、二〜三年後にＰＢＲ１倍の７００円くらいに乗せてくるかもしれません。
仮にもトヨタが大株主の会社です、株価２００円なんていう事態は、避けたいでしょうから、頑張るんじゃないかな。。。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000001-jct-bus_all

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白鳥のようにしなやかに。。。
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原油価格上昇による原油・石油製品の危機

ＡＦＰが面白いデータを出しているので、ブログに載せます。

このデータは、原油が最終製品にどの割合で変わるかを示している表ですが、一番はやはりガソリンで４３％。
次に、ディーゼル燃料と灯油で２３％。
ココまでで約７割ですね。

ガソリンはもちろん乗用車の燃料で、乗用車が増えれば増えるほど消費量が増えてきます。
ディーゼル燃料も、もちろんトラック等の車が多いでしょう。
これを見ると、車の増加が原油需要の増加と一心同体である事が見て取れますね。

原油価格の高騰は、新興国需要の高まりを先回りした先物買いによるものですが、これを考えると、構造的に原油価格が上がっている可能性がありますね。
原油価格が１００ドル以下に下がるには、新興国需要が落ち着くまで待た無ければならないかもしれません。


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学習研究社（学研） (9470) 「学習」が廃刊になるかも。。。

学研が、「学習」を廃刊にする検討に入ったようです。
少子化の影響で、販売部数が激減しているよう。

僕も、小さな頃、「科学」と「学習」をワンセットで取ってました。
あの「科学」に付いて来る付録と言うか、教材が好きで、毎号持ってくるおばちゃんを楽しみにしていたんですよ。
「まだかな、まだかな〜、学研のおばちゃんまだかな〜♪」って、知ってますか？
あの影響で、理科が好きになる子供も多いんじゃないかな。
僕も理科の実験とかが好きで、小・中と理科が得意科目でした。

でも、「学習」に関しては、あまり記憶に残っていませんね。
おそらく、勉強に関する本だとは思うのですが。。。

少子化で、子供向けの商品の売れ行きが伸び悩むと言うのは、一般的な流れです。
一般的と言うのは、例外もあるから。
西松屋は、少子化真っ只中の赤ちゃん産業の企業ですが、毎年売上を伸ばしていますし、育児用品で有名なピジョンも同じく堅調な売上高を誇っています。

全体的な市場が縮小する事は、マイナス要因ではありますが、やり方しだいでは、儲ける事が出来るし、こういった縮小している市場の方が儲けられると言う面白い逆説もあります。
逆に、拡大が間違いない市場には、競争相手が必然的に増えるので、思ったほど儲からないと言うジレンマがありますからね。
経営者や社員しだいです。


学研。。。
だめですね、儲けていません。
営業利益ベースで既に赤字と言うのは、かなり根本的な再建が必要です。
その再建案が、今回の「学習」の廃刊（検討）なのでしょう。
学習を廃刊にすると言う事は、この学習に関しての赤字幅が大きいとの経営判断ですね。

株価は、２５５円ですか。
財務的には、あと数年なら大丈夫そうですが、このままではジリ貧です。
稼げる体制を整えなければ、株価の上昇も見込めないでしょうし、銀行や投資家も口を出してくるでしょう。
残念ですが、投資対象としては見るべきところは無さそうです。。。
投資判断としては、中立と言ったところ。
再建計画で良い内容だと思われたら、買っても良いですよ。
致命的に財務に傷を負っている訳でも無さそうですから。

とにかく、僕も昔読んでたので、頑張って欲しい！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000025-maiall-soci


動画を見てね♪

気になったニュース ５月８日

『４月の自社株買いが高水準に　サブプラ余波…　２０１社、総額２５２２億円』

自社株買いを行う企業が増えているというYahooのニュース。
理由は、単純に自社株が安いからでしょう。
また、通称ハゲタカファンドとも言われる、一部外資に狙われないようにとの思惑もあるでしょう。

正直な話、上場企業の一部には、ちょっと「間の抜けた」と言っては失礼ですが、そんな資産内容の企業がけっこうあります。
何が間抜けなのかと言うと、現金が多すぎるんです。
一種の現金至上主義なのでしょうが、インフレ状況にある経済状況ですから、現金がリスクになることも経営者は理解すべきです。

以前、自己資本比率の記事で書きましたように、自己資本比率が高ければ高いほどよい会社と言う訳ではありません。
それと同じく、必要以上に現金を持っていると言うのも、意味が無いのです。
経営者とは、お金を事業活動に投資して利益を生む事が仕事で、「当座預金に置いているだけなら、彼方が経営者である必要が無い」と、いう考え方が株主資本主義ですからね。

欧米的な考えの投資家は、無駄に現金を溜め込んでいる経営者を無能な経営者と評価し、日本的にいざと言う時の為に現金をたくさん貯めているなんて、評価しません。
どちらかと言うと、僕もこの点では欧米的な考え方です。。。

企業は、当然、自分の会社の価値を理解していますから、明らかに安いと思えば、自社株買いをしてきます。
収益が悪くなく、配当を安定的に出している企業なら、自社のキャッシュを自社株買いに当てた場合、配当利回り分の投資収益を上げるのと同じ効果を生みます。
要するに、市場の株には配当を出さないとイケナイが、自分で買った、自社株には配当を出さなくても済むという事。
利息の付かない当座預金にお金を置いておくと、収益率は０ですが、自社株買いだと、配当として社外に流出するキャッシュ分、儲けたのと同じ意味を持つのです。

こうして自社株買いがどんどん増えれば、株価の底上げに繋がりそうですね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000003-san-bus_all

５月８日の日経平均株価

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すいません、最近、日経平均予想をサボってました。
まあ、他に記事を書いてるから良いよね、読者の皆さん。。。

さて、三月後半から、四月にかけて、ぐんぐん上昇してきた日経平均です。
言うまでも無く、外部環境が好転してきた事が要因ですね。
アメリカの金融も、少し落ち着きを取り戻し、経済指標も悪い数字一辺倒だったのが、少し持ち直しの傾向を見せ始めました。

さて、８日の日経平均。
ニューヨークダウが少し下落しているので、日経も利食いかな。
前場の話。
ただ、１４０００円に日経平均が近づくと、買いが入りそうな感じはしますね。
アメリカで何か悪いニュースが出ない限り、１４０００円は堅そうです。

逆に、日経平均は外部要因に関係なく、少し強い感じがしないでもないです。
個人的に、数営業日かけて、１４５００円を目指しそうな雰囲気。
商いがイマイチ大きくないので、腰は弱いですが、その弱い腰を折るような大きなネガティブな材料は今のところ無さそうですから。
短期でも、長期でも押したところは、拾って行きたいと思います。
ただ、また、アメリカでモノラインやら金融機関の巨額損失やらできな臭くなったらさっさと逃げてしまいましょう！


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ポールソンアメリカ財務長官「最悪期は過ぎた可能性が高い」

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ポールソン米財務長官が、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱について、「最悪期は過ぎた可能性が高い」との認識を明らかにしました。

この金融市場の混乱について、ポールソンさんの言う最悪期とは、底が見えない泥沼の状態で、何時金融機関が破綻するか分からないという疑心暗鬼の状態の事であると思われます。
つまり、まだ損失がドンドン膨らむが、それは金融機関が連鎖的に破綻する程度ではなく、それぞれの金融機関の信用によって解決できる範囲に損失が留まるという意味でしょう。
楽観的と言えば、楽観的な意見と言えます。

僕個人の考えで言えば、まあ、今はそんなところかなと思います。
アメリカの金融機関も、さすがと言わざるを得ないのですが、お金がドンドン集まってきます。
と言うより、既に行った投資（金融機関への出資）を無駄にしない為に、追加の投資も半ば仕方なしに行っているという感じでしょうか。
かつての共和制ローマの借金王、ユリウス・カエサルを思い出させる話です。

まあ、とにかく、爆弾を抱えているの確かですが、とりあえずは最悪期を脱した感じですかね、アメリカの金融。
信用収縮の問題も、まだ高水準で縮んだ状態の感じですが、加速度的に悪くなっていた状態からは脱しました。
景況感も悪い数字一辺倒から、良い数字も出始めましたしね。

自分の含み益がどんどん膨らめば、それで良いと言えばそうですが、さて、何処まで上値を日本株が追えるか、そろそろ苦しくなって来ましたかね。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000038-jij-int

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住友商事 (8053)

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相場全体が、少し上昇してきたので、安心して買えそうな銘柄も減ってきましたね。
でも、たまには個別銘柄の記事を書こうと思います。

ちょっと、相場全体の上昇に乗り遅れている銘柄。
商社株の中で住友商事。

三井物産、三菱商事に比べると、収益力でやや劣る感がありますが、悪くないレベルだと思います。
良くも悪くも銅の取引で有名で、最近は同じ住友グループの住友金属工業の増資を引き受けて影響力を増しています。
住金はシームレスパイプつまり、送油管に強く、世界的な原油高を背景に製販一貫体制で産油国へと売り込むようですね。

現在の資源高は、言うまでも無く商社にとって追い風で、この流れはしばらく続きそうです。
それだけでなく、モノの動きがグローバルにどんどん進むなか、商社のビジネスは、どんどん広がりそう。

基本的に住友グループの中核企業ですから、倒産リスクは皆無です。
住友商事だけでなく、商社全般に言えますが、数年前の不況期に商社はリストラを進めてかなりスリムな企業体質になりました。
その結果、資源価格の高騰や経済のグローバル化が進んだ事と相乗効果で収益が一気に回復して、今に至っています。

基本的に、僕の考え。
今の株価が１３９２円で０９年の予想ＰＥＲは７倍少し。
ＰＢＲは１．１７倍。
過去、２０００年３月に１４０１円と言う高値がありますので、今の株価が歴史的な高値とはまだ言えません。
決算の数字が、最高益でしたから、十年来の高値でも特におかしくはないかと。
来期の予想も、最高益更新の可能性があります。
なお、２００７年の株価は、僕は異常だと思っているので、却下しておきます。

そう考えると、深追いは禁物ですが、２０００円近くまでなら十分狙えるのではないかと思います。
ですが、資源価格が下がってきたり（可能性は低くない）、世界的なモノの動きが鎮静化してくれば、黄色信号。
さっさと売り逃げる必要があるでしょうね。
また、今年に入っての安値が１２００円少し上。
この１２００円が抵抗線ですから、ここを割ったら諦めましょう。
それが、僕が見た感じの戦略ですね。

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この動画を見て、連休明けも頑張ろう！

４月のアメリカＩＳＭ指数 アメリカ経済はわずかに下り坂？

『米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５２．０と予想外に上昇し、４カ月ぶりに景気を見極めるうえでの分岐点となる５０を上回った。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000476-reu-bus_all

ＩＳＭ非製造業総合指数は、景気判断の分かれ目の５０を越えました。
これまで言われてる様に、アメリカの経済は悪い事は間違いないが、底抜けに悪い訳ではないというコンセンサス通りといった感じでしょうか。
雇用も、徐々に悪化のペースが鈍り、もしかすると上向くかもしれないと楽観的な意見が増えてきました。

一方、４月ＩＳＭ製造業総合指数は３ヶ月連続で５０割れで、４８．６。
製造業と非製造業とで景況感が別れているとも言えなくも無いかもしれません。
どちらにしても、何でもかんでも悪いという状態では無さそうですね。


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ものすごく、面白い動画ではないけど。。。
お時間有れば、見てね。

アメリカの自動車市場では、ＳＵＶ（大型の多目的車）から小型車にニーズが移りつつある

少し前に、日産が電気自動車を販売するニュースを取り上げました。
おそらく、近い将来に、こういった非ガソリン車がクルマの主流になるでしょう。

その非ガソリン車が主流になる前の過渡期に、今は有るといえます。
大きな流れとして、ガソリンを贅沢に使って走る大きい車から、ガソリンを節約して走る小さい車にニーズは移ってきているようです。

このＡＦＰのニュースにある記事は興味深い。
『　ホンダ（Honda）や日産自動車（Nissan）、富士重工業（スバル、Subaru）、スズキ（Suzuki）といった日本の自動車メーカーも、消費者が小型車へ好みを変化させる中、4月に販売台数を拡大させている。

　自動車業界の情報提供を行うオートデータ（Autodata）によると、米国経済の低迷にもかかわらず、4月の乗用車販売台数は前月比5％増となった。一方で、トラックやSUV車の販売台数は、前月比17.4％減となった。』

日本メーカーにとって、この原油高は、車離れという意味ではマイナスでしたが、燃費性能のよさと言う面ではプラスであるわけです。
トヨタが、少し前に、北米販売価格を値上げするとのニュースがありました。
このトヨタの強気のニュースは、こういった低燃費車の売れ行きの好調さが自信になっているのだと思われます。


バレエを踊るよ！

米中の経済問題から、投資を考えてみる

ヒラリー候補が演説で中国を非難しています。
論点を整理すると。

１　中国が不当に為替介入を行い、安い製品をアメリカに輸出している。
その結果、アメリカで雇用が失われている。

２　違法コピーを野放しにして、アメリカの知的財産権を侵害している。

３　政府の息のかかった中国人、若しくはアメリカ企業に働く中国人を企業スパイとして活用している。

４　上記の問題点は、中国がＷＴＯに加盟する際に解決を約束したはずなのに、中国政府は解決する意志が無い。


とまあ、こんな感じ。
ヒラリー候補は、大統領選の対立候補であるオバマ氏にリードされているので、票になりそうな事は、何でもする作戦に出たようです。
中国は票になりませんが、中国製品のおかげで売上が落ちたり倒産ししたりした人々は票を持っていますから。
一昔前には、日本がこの標的になったものです。

株式もそうですが、為替も関係してくる問題ですね。
１の中国の不当な為替介入とは、中国政府が、元が対ドルで高くならないように元売りドル買いの介入を行っている事をさします。
日本で言えば、円高にならないように、円売りドル買いの介入を行い、円安誘導を行う事と同じです。
だから、中国の外貨準備がどんどん膨らむと言う訳。

では、中国がこの介入を止めた場合、どうなるかをシミュレートする必要があるでしょう。
どっちにしても、この中国の元売りドル買い介入も、何時までも続けられるものではありません。
必ず、何時か歪が大きくなり、人の手では支えられなくなります。
変化は一気に起こると思いますよ。

まず、当然、元が高くなり、ドルが対元で安くなるでしょう。
その流れは、円や対中輸出企業にも影響を及ぼします。
元が高くなれば、対米輸出が減り、中国の工業生産量が落ちます。
ちょうど、日本が経験した円高不況と同じです。
そうなれば、中国の工業生産を支える日本の企業にも影響が出るでしょう。
対中輸出比率の高い日本企業に影響が出ます。
彼方が投資している、輸出企業の対中比率はご存知ですか？
対中輸出に偏っている企業なら、影響は大きい。
そういった点も、確認しておくと良いと思います。

現在、口座を作って１０万円入金すれば５０００円プレゼント




こんな美人のバレエなら、毎日でも見たい？

５０００円もらえる方法

嘘みたいですが、本当の話。

実は、外国為替証拠金取引、通称ＦＸは、いま競争が激しい。
多くの業者が入り乱れて顧客獲得に血道を上げています。
僕も口座を持っていまして、為替の情報を入手するときに主に使います。
もちろん、売り買いもしますが、もちろんメインは株。
ＦＸは、副業と言った所でしょうか。

そのＦＸの業者ですが、利用者数が多く、財務基盤がしっかりしている所では、マネーパートナーズが有名です。
大手のＦＸ取り扱い業者で、上場企業です。
また、100％信託保全による分離保管を行っていて、顧客の資産管理に関しては徹底しています。
僕も口座を持っていますが、接客はネットのみで、わずらわしい勧誘も無いですね。

そのマネーパートナーズですが、口座開設のキャンペーンを始めました。
そのキャンペーンが、口座開設で３０００円、口座に１０万円入金で更に２０００円のプレゼントキャンペーン。
つまり、マネーパートナーズで口座を開いて１０万円入金したら、５０００円貰えると言うなんとも美味しいキャンペーン。

もちろん、マネーパートナーズさんからすれば、入金してもらった後は、ＦＸ取引をして欲しいと思ってるだろうけど、やっぱり相場環境しだいで取引しない事もありますもんね。
難しい相場の時の方が多いですから。
その後で、やっぱり入金した１０万円（プラス５０００円）、必要だから銀行口座へ送金という事態も有り得ますか。


↓詳しくは、マネーパートナーズさんのホームページも見てね






新しい動画が配信されました！
今回は、バレー！

アメリカはおおかたの予想通り０．２５％の利下げ

ＦＯＭＣの結果、アメリカの政策金利が２％に下がりました。
アメリカのインフレ率を考えると、事実上マイナス金利にあると言えますし、これ以上の利下げは、ＦＲＢも躊躇するところでしょうか。
アメリカは、欧州ほどにはインフレにうるさくないですが、それでも中央銀行ですからインフレも警戒しています。
一番恐ろしいのは、インフレが更に進んでドルの価値も落ちる事。

アメリカ経済を立て直すには、とりあえずイラク問題を解決して、内政に専念する必要がありますが、ブッシュ大統領の任期切れも近い上に、ブッシュ大統領は、イランにも高圧的態度を続けており、懲りてない様子。
ブッシュ大統領はイランと戦争をするつもりは無いようですが、「緊張」は作り出しておきたいようですね。
次期大統領には、内政に専念して欲しいものです。

そう言った意味で、僕は、ブッシュ大統領が退任する頃には、アメリカ経済も明るい見通しが立ちそうな気がします。
次期大統領への期待で、人心が明るくなれば、きっと経済に良い影響を及ぼすでしょうから。

そうなれば、北米市場は復活し、世界的な好景気と金利上昇が起こるでしょう。
ただ、世界中で豊かになる人が絶対的に増える事を考えると、穀物価格の下落は大きくは望めないし、資源価格もそうでしょう。
中国やインド、ロシアでたくさん車が売れると言う事は、それだけガソリンの消費量も増えるということですし、お肉を食べる人が増えると言う事です。

でも、将来、おおよそこうなるだろうと予想が出来るんですから、まだマシかな。
それが、新たな利益の源泉になる事にもなります。


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