雑記 「日経平均株価」「消費者物価指数」「原油価格」「消費税増税」 ６月２７日

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日経平均株価は、１３５００円を意識して大引け。
アメリカダウ平均の下げを考えると、頑張った方かと思います。
原油が上がり、円高にも進みましたから。
一年も、半分が終わろうとしてますが、後半に関しては、日本経済にまだ明るい兆しはありませんね。

消費者物価が、前年比で１．５％上昇。
消費者物価指数は、（どの指数もそうですが）万能ではないとは言え、世の中の物価の動きを見る上で材料になる指数。
上がると思っていましたが、ココまで上がると、銀行預金なんて意味無い状況ですね。
毎年、増えないのでなく、事実上"減っている"のですから。
まあ、銀行預金は決済用の口座と思っておけば良いのではないでしょうか。。。
消費者物価に関しての記事は、土曜日か日曜日に改めて書きたいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000011-yom-bus_all

原油価格が１４０ドルを突破したようです。
結局、サウジアラビアの原油増産の話は、無視された格好。
ちなみに、クウェートも増産をこそっと表明しています。
メジャーどころで無い国もおそらく、こそっと増産していると思います。
原油価格がが１４０ドルを突破しましたし、ガソリン価格も更に上がりそうです。
と言っても、道を走る車の数は減ってない。
渋滞も減ってない気がしますが、どうなんだろう？

消費税の増税ももたもたしています。
別に１０％でも１５％でも良いのですが、やるなら早くやならいと意味がなくなります。
借金がどんどん膨らんで、追い詰められ最後の手段でやるなら、せっかくの増税で得た税収が利払いに消えるだけになります。
生活必需品は５％で高級宝飾品は１５％など、老若男女貧富関係なく、日本人が負担できる範囲で日本を支える制度が必要でしょう。
とにかく、今のままだと駄目だと判っているのなら、早く変えなければ病状は悪化するばかりです。
これは、行財政改革も同じこと。


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雑記 ６月１４日

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株主総会の季節になりましたね。
お誘いの手紙が来るようになりました。
僕は律儀な正確なので、ちゃんと来た手紙は返事を出します。
せっかくのお誘いですが、わざわざ東京まで行けません。
近隣府県だと、「ゴルァ！配当増やさんか！」って言いに行くのですが（ウソ）。
さて、今年はどんなお土産を頂けるのでしょうか。。。


さて、最近、タバコ増税の話が盛り上がってきましたね。
ひと箱１０００円ですか、もうこうなれば、高級嗜好品ですね。
ＪＴ株、金曜日に上昇したようですが、この時期に買う人って根性あるなと思います。
ＪＴ株は、未だに政府が半分の株を持ってますが、どうするつもりでしょうか？
かと言って、今、政府が株式を売却してその後増税すれば、インサイダー取引に引っかかると思います。


日雇い派遣が禁止になるそうです。
色々と問題が有ったこの制度ですが、今後に注目。
正直な話、僕は小泉さんに儲けさせてもらったと言う気持ちが有りますが、同時に小泉さんは日本を悪くしたとも思っています。
「悪く」と言う言葉は、漠然として人によって受け取り方が違いますね。
でも、犯罪が増えたり、価値観が金第一の人が増えたり、何となくギスギスした社会になった原因は小泉さん（竹中さん）だと僕は思うのです。。。


福田首相の内閣支持率がかなり下がりましたね。
もう、ここまで来ると、支持しているのは自民・公明支持者の義理の票しか無さそうです。
でも、逆に、ここまで罵詈雑言を浴びても、あの不敵（不気味？）な笑いで内閣を維持する首相は、「タフだな〜」と感心します。
昔は、所信表明演説のすぐ後で、心労がたたってお辞めになった首相もいるんですから。。。

まあ、どうも最近いい話が有りませんが、何時までもそんな事も無いと思いますので、のんびり嵐が去るのを待ちましょう。


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額賀さん、そんなこと言っていいの？

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額賀財務相とポールソン米財務長官が、大阪で会談をしたそうです。
主な内容が二つあって、ちょっと面白い。


まずひとつが、『会談では原油や食料価格の高騰など世界的にインフレ圧力が高まっている現状に対し、日米両国が協調して対応することで一致した。』という点。
これは、先の記事で書いた、今のインフレは世界的な問題だから世界で協調して事に当たろうという事ですね。
真っ当な事を言ってるのですが、額賀さん、具体的に何をする気だろうとちょっと心配。

インフレの中で、食料価格の上昇の原因のひとつはアメリカのバイオ燃料生産が有ると言われています。
額賀さんは、アメリカにバイオ燃料を作るのを止めようと言えるのか？


もうひとつが、『為替問題についてはドル安是正を念頭に置き、世界経済にとって為替の安定が重要だとする認識を確認した模様だ。』と言う点。
これは、僕は納得できないな。
ドル安是正と、完全に円安誘導を考えている。
円安と言う事は、間違いなく国内の物価は上昇するんですよ。
企業業績は向上するものの、国民所得は伸びずに内需は低迷したままというここ数年の経済の状況に対して、なんの反省もありません。
自然に円安に動くのは良いにしても、政府が人為的に円安に動かそうとするのは違和感を覚えます。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000050-yom-bus_all

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株式投資のお勧めアイテム

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株式投資をする上で、僕がお勧めするアイテムを紹介します。
比較的時間に余裕が無い、仕事をしている人に役立つと思うもの。
新聞とか、投資情報誌等の一般的では無いものから、ピックアップしてみました。


まずは、携帯電話ですね。
最近の携帯電話は、非常に高機能で、株式の売買はもちろん、情報収集も気軽に出来ます。
僕の場合は、携帯電話で取引をするケースは少ないですが、外出先で情報を見る際には良く使います。
また、メール配信サービスも使っていて、自動的に各種の株価情報が携帯電話に配信される仕組みになっています。

現代の投資家には、携帯電話は欠かせませんね。


次は、デジタルオーデオプレーヤー。
「なんだそりゃ？」って思われた方、すいません、いわゆるiPodなどの音楽を聴く機械です。
なぜ、このプレーヤーが投資に便利かと言うと、まず、日本経済新聞ですが、この日経の記事が音声で聞ける事をご存知ですか？
実は、「聴く日経」として、iPodなどで聞く事が出来るのです。
この「聴く日経」だけでなく、ポッドキャストと言って、音楽プレーヤーの中に入れて、聞くタイプの投資情報コンテンツは意外と多いのです。
これだと、お仕事をされている方でも、通勤時や移動時に投資情報を得られます。
ちなみに、このブログのスポンサーさんの中では、こういう所があります→耳で聴く本オーディオブックの専門ストア【ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ】


このデジタルオーデオプレーヤーは、音楽が聞ける携帯電話でも代用可能ですから、携帯電話を使っても良いですね。


最後に、ＤＶＤレコーダー（もちろんＢＤも）をお勧めします。
もちろん、テレビ番組を録画するためなんですが、その番組はテレビ東京系列の経済ニュース（経済専門ＣＨも良いですね）。
テレビ東京系列、関西ではテレビ大阪は、株式に関してのテレビ番組が多く、それら番組は株式投資に非常に役に立ちます。
上場企業の経営者が出演して、その話を聞くことが出来ますので、投資先の企業経営者が出演している番組なら、要チェックです。
ＤＶＤレコーダーは、これらの番組を録画して、興味のあるところを見るために非常に便利です。
もちろん、全ての番組を見る必要はなく、興味のある特集部分だけを見れば良いのです。

ＤＶＤレコーダーは、消去する事も簡単で、気に入った特集の部分だけをＤＶＤに保存すれば良いので、便利ですよ。

↓時間が有ったら見てね↓

サブプライムローン・モノライン問題について

ちょっとややこしい話なので、難しい話は嫌という人は、読まないでスルーしてください。。。

モノライン問題の発端は、サブプライムローン問題からです。
つまり、サブプライムローン関連の損失でモノライン各社の資本が痛み、その為にモノライン各社の財務体質が損なわれてしまった。

では、サブプライムローン問題の発端は何かと言うと、それはアメリカの不動産・住宅価格の下落と、貸してはならない先への貸し出しを可能にした異常な信用膨張現象です。
この不動産に関する問題は、日本の不動産バブルと似た構図ですが、アメリカ版は債権が複雑に証券化され、それがこの問題を深刻化させています。

モノライン各社が、サブプライムローン部門と地方債関連の保障部門を分割するという再建策を立て始めました。
その一方で、金融機関から増資を得て、資本増強を進めていく。
これにより、比較的健全性の高い地方債の保障能力を保とうという事。
サブプラムローンによる損失の影響を、健全な地方債部門に及ばせない為に防火壁を作った訳です。

その一方で、サブプライムローン部門は、完全に見放される部門となります。
この案が、本格的に実行された場合、銀行にとっては、更なるサブプライムローン損失が発生する可能性が大きくなります。

サブプライムローン問題は、今に始まった事ではなく、昨年夏辺りにも問題になりました。
その時、大手銀行へ大量の資金を中東のファンドが注入し、表面的には問題は収まりました。
でも、その時の資本増強は、問題の根本的な解決ではなく、ただ「これまで表面化した」損失を補っただけだったわけです。
つまり、水面下では、銀行の保有する債券の価値の下落が収まっていないのです。
それは、今も同じです。

問題の根本が、不動産価格の下落ですから、ここを何とかしないと今後もサブプライムローン関連債券の価格は下落を続けるでしょう。
時限爆弾のように、事あるごとに金融機関は損失として引当金を積まねばならなくなります。

銀行が出来る事は、複雑なサブプライムローン関連債券のサブプライムローン部分を割り出し、十分な引当金を積むことです。
当事者である銀行ですら、自ら保有する債券の中にどれだけサブプライムローンが含まれているか把握できていない状態。
これを何とかしなければ始まりません。
それが出来れば、このサブプライムローン問題は解決に向かうでしょう。
不動産価格の下落が続いても、引き当てが済めば、関係がなくなります。


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サラリーマンやＯＬさんこそ株式投資をして欲しい

僕は、サラリーマンやＯＬの人などにもっと株式投資をして欲しいと思っています。
サラリーマンやＯＬの人は、時間の制約が有るので、デイトレードは無理です。
ですから、必然的に中長期の投資と言うことになります。

基本的に、仕事をしている人でも、利益を得ることは可能です。
たまに、ブログでも書いていますが、仕事をしている人は、専門的に株を短期で売買している人に対してアドバンテージもあります。
それは、余裕と時間。
つまり、どんな局面でも稼がなければいけないトレーダーに対して、適当な投資先が見つからない場合はノーポジション（売り買いしない立場）で居られる気楽さです。
利益が無ければ困るという事が無いので、買った後、多少値下がりしたとしても上がるまで待つという時間的な余裕もあるのです。


では、具体的に仕事をしている人で、株を始めるにはどうすれば良いかというと。。。

まず、お金が要ります。
なるべく多いほうが良いのですが、それはその人の余裕資金しだいです。
ただし、最低でも１０万円は用意して欲しいなと思います。

次に、証券会社に口座を作ります。
特殊なケースで、複数の証券会社に口座を作った方が良いケースも有りますが、基本的には１つかサブにもうひとつ位で良いと思います。
ちなみに僕がメインに使っているのは、イートレード証券と野村證券で、その他にも証券会社の口座があります。
初心者の方なら、イートレードをお勧めします→SBIイー・トレード証券


基本的に、お金と証券会社の口座があれば、株を売買出来るのですが、やはり初心者の方だと、最低でも一冊か二冊は株の指南書をしっかりと読んで勉強してください。
そうして、一通り、株式の仕組みが分かってから、投資を始めるのが良いと思います。
始めは出来るだけ少ないお金でね。
仕組みや専門用語が分かるようになると、証券会社から提供される資料の意味が分かるようになり、分析が出来るようになります。
また、興味が湧いた企業の財務諸表が何となく分かるようになってきます。
たくさんの株ブログがありますから、そこからヒントを得て、投資するのも良いですね。
ただ、正直に言って、株ブログの中には評判の悪いところもありますので、その辺は注意されたほうが良いですね。

基本的に、今の日本の金融政策は金利を上げられないジレンマに陥っています。
それなのに、インフレ圧力は日増しに強くなり、銀行にお金を預けていると実質的にお金の価値が減っていく世の中になっています。
皆さんのお金、大丈夫ですか？




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中国投資は難しい局面

この数年、活況をていしてきた中国経済。
中国株を直接買ったり、中国株を中心にした投資信託を買われた人も多いのでは？

中国経済・株式市場のバブル懸念は以前から有りました。
バブル景気だという意見が多いです。
では、バブル景気だとして日本の時のように一気にはじけるのでしょうか？

僕の考えは、「はじけるかもしれない」し「はじけないかもしれない」ということ。
つまり分からないと言う考えです。
『なんだ〜、そんな事なら書くなよ！』って言われそうですが、今現在「はじける」と分かっているならもうはじけてます。
ただ、現在、中国当局は金融引き締めに動いており当局は株式市場のソフトランディングを狙っていると見て取れます。
中国当局が金融引き締めの動きである以上、その政策を無視して株式を買い進めるのはいささかリスクが高いと言わざるを得ません。

そして、絶対に気にしておかなければならないのは、多くの人が『中国景気は北京オリンピックまでは大丈夫』『北京オリンピックの後はしらない』と考えていること。
これは足の速い資金は、北京オリンピック以前に中国投資のウェイトを下げるかもしれないと言うことです。
つまり、多くの人が北京オリンピック後に心配だと思っているならその一歩先に行動を起こす必要があると言うことです。
危機管理に敏感な資本は、逃げ足が速いです。

多くの人が北京オリンピック後の中国景気減速懸念を持っているなら、わざわざその危険に直面する必要は無いと僕は考えています。
夏のオリンピック前の遅くても春あたりにいったん、中国投資のウェイトを落として、様子を見てその後中国投資を再開するのもリスク管理上良いのではないでしょうか？
少なくとも追加投資・新規投資は高リスクと考えます。

もちろん、中国は最近、ジム・ロジャース氏が言うように経済発展のポテンシャルは高いです。
ですから、もし中国バブル（中国がバブルだとして）がはじけ、資金が大きく流出したとしたら、その時は将来の発展を考えて良い投資チャンスだと思います。
考えても見てください、経済が大きく発展した国はどの国も一度や二度、大きな株価や通貨の暴落で手痛い打撃を受けています。
中国だって、その可能性は何時でも考えておく必要があります。


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